PLIVACY POLICY共同プライバシーポリシー

項 目 規 定
共同利用する者の範囲 ○当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1。

  ・ 小売電気事業者 ※2
  ・ 一般送配電事業者 ※3
  ・ 電力広域的運営推進機関
  ・需要抑制契約者 ※4

共同利用の目的 ①託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
②小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等 契約」といいます。)の廃止取次 ※5のため
③供給(受電)地点に関する情報の確認のため
④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
⑤ネガワット取引に関する業務遂行のため
共同利用する情報項目 ①基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
②供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供 給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、 契約状態、廃止措置方法
③ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
共同利用の管理責任者 ①基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
②供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
③ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者

※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事 業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

※2 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業 者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の 登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ(http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/) をご参照ください)。

※3 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、 関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。

※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得 している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ (https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html)をご参照ください)。

※5 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対 して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

2021年3月以降の調達電源調整費についてのお知らせ

マスメディア等での報道の通り、12月~1月にかけて記録的な寒波や発電燃料の液化天然ガス(LNG)の不足が原因となり、日本卸電力取引所(JEPX)の市場価格が高騰いたしました。
Elenoからお客様への電力調達においても、直近の市場価格と比較し10倍近い高騰を記録しております。

Elenoは、市場から安く電気を仕入れた場合は契約者様に電気を安く提供出来るようにする為、電源調達調整費を設けておりますが
現在の算出式で21年3月以降の調達電源調整費を計算した場合、大幅な請求金額の増加が見込まれます。
■1契約者当たり 毎月の請求金額が\3,000~\4,000の増加(※直近の請求金額との比較)

この結果を基に、ご契約者様への請求金額の増加を抑制する為 調達電源調整費の算出の根拠数値について下記の様に変更させていただきます。

①2021年1月の調達料金を直近1年平均の計算から除外いたします。
②2021年3月より、調達電源調整費の算出計算における 基準単価を以下の通り変更致します。

2021年2月まで2021年3月以降
エリア基準単価基準単価
北海道電力¥15.64¥12.64
東北電力¥10.68¥7.68
東京電力¥11.29¥8.29
中部電力¥11.50¥8.50
北陸電力¥8.40¥5.40
関西電力¥8.32¥5.32
中国電力¥8.26¥5.26
四国電力¥8.54¥5.54
九州電力¥9.15¥6.15

< 基準単価変更による月額料金のシミュレーション >
エリア:東京 / 契約A:40A / 月間使用量:300kWh の場合

【 基準単価 変更前 】

月額想定基本料金従量料金再エネ賦課金調達電源調整費
¥8,289¥1,029¥7,152¥894-¥786
【 基準単価 変更後 】
月額想定基本料金従量料金再エネ賦課金調達電源調整費
¥9,309¥1,029¥7,152¥894¥234

何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

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